天童市議会 2020-12-24 12月24日－04号
さらに、日本国憲法は、応能負担による税制の確立を要請しており、逆進性の高い消費税に頼るのではなく、集め方、使い方を見直すべきである。 以上より、本市議会から住民の暮らしと地域経済を守るため、消費税率を５％に引き下げることを国に求めるべきであるという請願趣旨の説明がありました。 委員からは、請願の趣旨はなぜ消費税の廃止ではなく、税率を10％から５％への引下げを求めているのか。
さらに、日本国憲法は、応能負担による税制の確立を要請しており、逆進性の高い消費税に頼るのではなく、集め方、使い方を見直すべきである。 以上より、本市議会から住民の暮らしと地域経済を守るため、消費税率を５％に引き下げることを国に求めるべきであるという請願趣旨の説明がありました。 委員からは、請願の趣旨はなぜ消費税の廃止ではなく、税率を10％から５％への引下げを求めているのか。
公平・公正な負担につきましては、利用する者の受益に応じて負担するといった応益負担、あるいは人口や財政規模等に応じて負担するといった応能負担の考え方がございます。一部事務組合など一つの共同組織におきましては、議員御案内のとおり搬入量割や均等割などの応益負担と各構成団体の人口割や基準財政需要額に基づく財政力割などの応能負担を併せて算定している事例がございます。
憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しており、消費税に頼らず、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正し、税金の集め方・使い方を見直すことで財源を確保することは可能であるとして、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税の税率を５％以下へ引き下げることを強く求め、消費税率５％以下への引下げを求める意見書を政府に提出してほしいというものであります。
国が学童保育の利用料を応能負担と定めていない問題があるため、学童保育を利用するための利用料を払えない貧困を抱えざるを得ない問題や、本市でも施設の規模以上に学童が入らざるを得ない状況が生まれております。
私の提案では、鶴岡は食文化創造都市であるので、幼児期からいわば食教育を位置づけるということにして、応能負担によるこの食育負担金、こういう名称で食育負担金として徴収すると。
これまでも保険料は応能負担の原則に基づいて所得水準を反映した高い層化を進めるよう要求してまいりましたが、第７期計画においてもそれは見送られ、所得に占める保険料負担率の不均衡は解消されておりません。所得が年８０万円で負担率４％に対して、所得が１，０００万円の高所得者が負担率１％、２，０００万円だと０．５％など、所得が低い人ほど重い保険料設定となっています。
○国民健康保険課長 国でも低所得者への財政支援や所得に応じた軽減措置を行っており、市条例では国保税の減免の規定もあることから、それらを適用することで応能負担をしてもらっている。 ○委員 減免制度があってもほとんど使えず、７割軽減であっても相当な負担率となっている。国保は負担が大きいため、せめて協会けんぽの負担率に近づくようにするなど、しっかり考えてほしい。
負担の上限額の引き上げもありまして、今までは３万7,200円だったんですけれども、これが４万4,400円にということで、かなり応能負担というのが増えているというふうになっています。 これは、ちょっと聞きましたところ、実はこのたびから、たしか40歳から64歳の介護保険料の算定方法を人頭割から報酬割制に切りかえるということになっています。最初、これには財界と大企業が大反対したんです。
介護を社会的に支えるという当初の理念に立ち返った現行介護保険の抜本改革が必要であり、その基本理念は、憲法第25条に裏打ちされた必要充足原則と応能負担原則などの根幹からの再設計、これが必要と考えます。そのためにも、国庫負担の大幅な引き上げなど、市からも声を上げていくことが必要だと考えますが、所見を伺い、私の１問目といたします。
政府の消費税増税の再延期ではなく、断念すべきであり、税金は応能負担の原則に基づき大企業や富裕層に能力に応じた負担を求め、集められた税金の使い道は子供の医療費の無料化、介護、福祉施設、保育施設の充実や介護や保育、福祉に働く労働者の処遇改善、医療福祉、子育て、教育などを中心へ、そして雇用ルールを守らせ、働く労働者の賃金アップを実現させ、雇用と格差拡大するアベノミクスの転換こそ今必要と考えておりますが、市長
介護保険では、保険料段階の見直しで12段階に細分化し、応能負担原則を強化したことは評価しますが、保険料が基準額で16％増額され、月額5,383円を6,242円へ、県内13市では最高水準となり、負担増は大問題です。安倍内閣が介護保険料の低所得者軽減措置のほとんどを見送り、来年度は第１段階だけを対象とし、減額割合も20％拡大する予定だったのを４分の１の５％にとどめました。
根本である税制のあり方、税金の集め方、使い道を変える必要があり、能力に応じた負担、応能負担の原則に立った税制改革を進めること、無駄な公共事業や軍事費など歳出を削ること、そして国民の懐を暖める内需拡大の経済対策、雇用ルールをつくることなどで消費税に頼らない別の道、財源を確保することは可能であります。
市民が差別なく公共サービスを受けられるよう、公共施設の経費は応能負担である税を財源とするのが原則であり、市の使用料、手数料は、可能な限り低く抑え、公民館やコミセンは無料化し、広く社会参加ができるようにするべきです。財政論の原則では、ダニエル・ベルの言うような公共家族の概念で説明され、受益者負担主義とは相入れないものであることを指摘しておきます。
私たちは、これまで税率の引き上げについては反対してきましたが、限度額の引き上げについては、税の応能負担の原則として反対をしてきませんでした。しかし、全体として、税では国保が一番高いという声があるように、やはり高い。
本来の税制の基本は応能負担が原則であるというふうに考えておりますけれども、それに反して、逆進性を持つ税制であります。 また、誰が消費税を負担しているのか実態としてよくわからない税制だと思っております。 消費税法には、納税義務者は定められておりますけれども、誰が税を負担するのかという担税者の規定は存在しておりません。
そういう点で、今後も国に対してしっかりこういういろんな意味で生活費に増税しないというようなことですとか、いろんな応能負担のあり方というようなことも含めて、ぜひ国に対してそういう原則にのっとった要望を強めていただきたいというふうに申し上げたい、お願いしたいというふうに思います。 ○議長（加藤賢一） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤賢一） 御質疑なしと認めます。
それは国税の関係でなかなか分かりにくい部分もあると思うのですが、その辺が分かればお伺いしたいと思うし、それから、今、収入が非常に増えない中で、負担だけが増えていくということになるわけでございますので、これからの消費税の増税のこともあるわけでございますが、そういう点では低所得者層がどんどん拡大されていくと思いますし、一律に負担を求めるのではなく、応能負担の原則にきちんとやって、そういう反する今回の課税
いま、求められているのは、生活費非課税、応能負担という大原則を税制に貫くことである。富裕層や大企業に、能力に応じた負担を求める動きは世界でも強まっている。 そして、大型公共工事や防衛関係費、原発温存の予算や政党助成金など税金の無駄づかいを正すことにより、財政再建も社会保障の財源確保も可能と思われる。 消費税が増税されれば、国民の消費は落ち込み、地域経済が一層悪化してしまう。
これらが柱となりますが、現行制度と変わる点といたしましては、子供・子育て支援のための新たな給付が創設されることに伴い、給付の実施主体であります市町村が保育や教育の提供について需給計画を立てるとともに、保護者は就労の状況に応じた保育の必要性について認定を受け、それに応じて希望する施設を選択する仕組みとなりますし、また利用者負担は応能負担を基本として、市町村が設定することとなります。
そのための国の財源としては、国民生活の消費を増やし、経済を循環させ、応能負担の原則により税収を確保しながら、社会福祉に重点的に配分するという国の抜本的な改革が必要であると考えている旨の答弁がありました。 次に、本市の国保税の収納率はとの当局への質疑に対して、現年分の国保税収納率は91％台であり、平成21年度は若干下がったものの、その後は持ち直してきている旨の答弁がありました。